A.投資用ローンは70万円~80万円程度の自己資金があれば利用できます。
たとえば、2,000万円の物件を購入する場合、頭金10万円とローン諸経費60万円～70万円が必要となります。
また、ローンを利用する際には、お客様の現在のお借入の状況やご年収などにより条件が異なります。効果的で安全なローンの組み方なども、セミナーや無料相談会でもご紹介しておりますので、ご興味のあるかたは、ぜひお気軽にご参加ください。
※購入時の諸経費には以下の項目が含まれます。
登記費用、固定資産税、火災保険料、ローン事務手数料、印紙代、不動産所得税
A.ご自宅のローンが残っていても、投資用のローンを利用することは可能です。
ただし、お借入の残額やご年収、勤務先などの諸条件によって融資の可否や金額、借入年数が判断されます。
当社では事前にある程度の内容を確認させていただければ、速やかにご返答が可能ですので、お気軽にご相談ください。
A.自宅用のローンと投資用物件購入のためのローンは審査基準、金利条件の面で異なります。
自宅用ローンは債務者の返済意思が高いことから、投資用ローンに比べて、審査基準も緩和されています。
また、自宅用ローンの金利水準も自宅用ローンの需要も比較的多いことから、返済意思の両面から低金利になっています。詳しくはご相談下さい。
A.投資用ローンでも、自宅用ローンと同じように『団体信用生命保険』が付きます。
ご自身に万が一のことがあった際には、ローンは完済され、借り入れのない収益不動産を家族に遺すことができます。マンション投資は資産運用の手段だけではなく、将来の家族の生活を守ることの出来る優れた商品です。
また、団体信用生命保険は文字通り『団体』加入となるので、一般の生命保険とは異なり、加入年齢によっても支払う保険料の金額は変わりません。
たとえば、一般的な生命保険の場合、30歳の人と50歳の人では、毎月の保険料は３倍くらい違ってきますが、団体信用生命保険ならば、30歳でも50歳でも保険料の金額は変わらないのです。
ローンを利用できる現役世代にとって、団信を使ったマンション投資は、少ない自己資金で、家族に財産を残せる、優れた投資法です。
A.サラリーマンよりも自営業の方が、ローンが組みづらい傾向があります。ただ、可能性がないわけではありません。
自営業のお客様がローンを利用いただくには、2つの方法があります。
まず1つ目ですが民間の金融機関の利用です。このケースでは、確定申告書や決算書を3期分提出していただき、その内容によって判断されることになります。
2つ目が、日本政策金融金庫の利用です。比較的自営業の方が借りやすいのでオススメですが、物件価格の半分程度の自己資金が必要となります。